FX法人化のデメリット

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FX法人設立で専業デイトレーダー生活ブログ(法人口座でハイレバレッジ)


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FX法人化ブログなのでたまには法人化のことを書いてみます。

私はどちらかといえば法人化をオススメしてきたような気がします。

しかし一応思いつくデメリットも書いておこうと思います。

 

FX法人化のデメリットに関しては他のサイトなどでも結構ありますが、書いている人が税理士さんだったり完全にアフィリエイト用のサイトだったり(結局口座開設へ誘導とか税理士事務所や行政書士とタイアップのような)。

書いている人の立場で結論が違っていたりするので、実際にやっている者の意見として見てください。

 

大まかなデメリットは以前の記事にまとめています。

210.FX法人化(法人口座)のデメリット

基本的に私が思いつくことはここに書いてあることです。

 

今回はその記事に追加するような感じになるんですが、

・退場するときに閉鎖するのが大変

ということがありますね。

 

FX法人化して法人口座でトレードしていたとしても、そのうちその生活を辞める場合があると思います。

他の事業をやるとか、大儲けして目標達成したとかなら良いんですが、大損したり生活費すら稼げなくなって辞める場合は法人が邪魔になる場合が多いですね。

 

私の周りにいるのが、稼げなくなって辞める場合なんですが、法人を閉鎖しないと法人地方税の均等割が毎年延々とかかってきます。

資本金などにもよりますが毎年約7万円の税金と、最低限決算期には税理士へ依頼することになるので数十万円かかってきます。

(※全くの未稼働法人なら自治体によっては均等割免除の場合もあるので問い合わせてみたら良いと思います)

 

だからといって法人を閉鎖(解散・清算)するとしても、閉鎖に伴う費用が結構かかりますね。

閉鎖時点までの決算や清算結了に伴う税理士費用、それまでの均等割など。

解散登記や清算結了登記などの登記費用もかかるし(司法書士など)。

だからFX法人の人が退場を決意しるときは、ゼロになるまで粘るんじゃなくて数十万円の閉鎖費用を考慮しておいた方が良いです。

 

ただ一応こういう場合もありますよってことで書いておきますが、法人が全く必要無くなった場合は「休眠の届け」を行うことで、休眠中は税金がかからない場合もあります(正式に休眠届けという制度があるわけじゃないですが)。

これも自治体によるので問い合わせが必要です。

ただこの場合でも決算は必要になるので、最低限の税理士報酬が毎年かかってきます(自身で決算して国税や地方税の税務申告書を作成できる人はなんとかなりますが)。

 

どうしても法人閉鎖費用が捻出できなくて困った場合は、法人ごと他人に売ってしまう(あげちゃう)ということもできたりしますが、簿外債務があるんじゃないかとか買う方も慎重になるので、いろいろ大変そうですね。

 

でも「二度とFXをやらない」と決めた人は閉鎖や譲渡をすれば良いですが、「また資金が貯まったらやりたい」という人は均等割と税理士報酬を支払いながら法人を維持しておいても良さそうです。

やはり法人口座はレバレッジ規制が解除されていることもあるので、比較的少ない資金で再チャレンジが可能になります。

10万円の証拠金でも20ロットぐらいは建てられるので、知識を得たり脳内でトレードして自信がついた場合など「勝てるように」なって復活したい場合はハイレバで再チャレンジできます。

 

そんなこんなで、勝てている場合は社長さんという社会的立場でトレードしてレバ規制も無く、ヨッシャヨッシャとなるわけですが、勝てなくなったら個人トレーダーよりもかなり大変ですよって話でした。

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